2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
その要因については、一部の市町村の声を聞いたところでは、標識設置の前提となる想定最大規模の浸水想定の作成が進んでいないことや、標識を設置する施設の管理者や住民との調整などの具体的な進め方を国から市町村に示せていないことなどの指摘がありましたが、ほかにも様々な要因があると考えられます。このため、課題等をよく洗い出した上で対応を検討する必要があると考えています。
その要因については、一部の市町村の声を聞いたところでは、標識設置の前提となる想定最大規模の浸水想定の作成が進んでいないことや、標識を設置する施設の管理者や住民との調整などの具体的な進め方を国から市町村に示せていないことなどの指摘がありましたが、ほかにも様々な要因があると考えられます。このため、課題等をよく洗い出した上で対応を検討する必要があると考えています。
航路標識法の改正に伴い、二十二条において、緊急時の現場付近の船舶に対する航路標識設置業務従事命令が新設されます。この従事命令は、行政法上、特定の公益事業の目的のために法律に基づいて国民に強制的に課せられる経済的負担である公用負担に当たります。公用負担は、日本国憲法第二十九条第三項に基づき国民の財産権を規制するもので、慎重な運用が求められると考えます。
○政府参考人（佐藤雄二君） 航路標識設置の従事命令につきましては、当該海域における船舶交通の危険を防止するため航路標識を緊急に設置する必要性がある場合において、海上保安庁の勢力だけでは対応できない状況で行うことを想定しております。
二〇〇二年七月には警視庁の指名競争入札で道路標識設置工事で談合があり、それから同じ七月十五日にもやはり溶着式の道路標示、この談合で問題になったわけですね。
その前年の二〇〇二年七月十五日にも、公取は、警視庁が指名競争入札により発注した道路標識設置工事など三件の入札談合が行われていたとして、合計五十六社の排除勧告をやっています。 もちろん、その前にも北海道警本部とか釧路方面本部とか、談合がありますが、九九年五月二十八日にはやはり公取がそれらについて排除勧告をやっていますね。
したがいまして、委員御指摘のような形でわかりやすい道路標識を設置していくという場合におきましては、やはり道路管理者は道路管理者としての立場から、そして私ども公安委員会としては公安委員会の立場から、わかりやすいような標識設置というものに努力していく必要があろうか、このように考えております。
○政府委員（瀧上信光君） 地方公共団体におきます開示請求の内容につきまして網羅的に把握しているものはございませんが、例えば都道府県についてでございますが、比較的開示請求件数の多い東京都と神奈川県におきます請求内容の多い順に申し上げますと、東京都の場合に、ただいま御指摘のありましたように一番多いのは中高層建築物の建築に係る標識設置届が約二五％近くでございます。
具体的には、各当事者の軍武装勢力の一定期限内の撤退及び兵力分離地帯の創設等の監視及び支援、兵力分離地帯や両主体、両エンティティー境界線の標識設置の監督、国連保護隊の撤退支援等を行うことになっております。またさらに、可能な範囲内で人道援助活動支援とか、あるいは選挙実施のための安全な環境づくりの支援等を補助的な業務で行うということになっていると承知しております。
それから、「保護区内の河川改修や護岸工事などの公共事業、標識設置などはこ規制の対象外。「国有林の伐採も、」云々くんぬんというふうに、もうあちらこちらからこの法律の骨抜きを図っているという報道がされているんです。これは皆さんの方も見ていると思うのですね、 例えば、保護区を指定した、そこは水辺の水生植物等がある、後ろの山で国有林の伐採をばんばんやっちゃったらどういうことになるか。
する陳情書 （第一一〇号） 島原・天草・長島架橋の建設促進に関する陳情 書外一件 （第一一一号） 豊予海峡トンネル等の早期実現に関する陳情書 （第一一二号） 本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書 （第一一三号） 過疎地域振興施策の拡充強化に関する陳情書外 四件 （第一一四号） 留学生に対する公営住宅への入居制限緩和に関 する陳情書 （第一一五号） 市町村道の大型案内標識設置
交通の円滑化及び交通事故防止を図るために、道路標識設置の際には正確な情報や指示が伝わるよう、地域の状況を考慮して利用者の意見を十二分に反映するよう、極めてきめの細かい配慮が当局に足りないのじゃないか、こう思うわけでございます。そういうと、私の埼玉県になりますが、どうもよその県に比べて道路標識が少ないのじゃないか、完備されてないのじゃないかというような感じがせぬでもない。
それから四番目としまして、保護地域内におけるカモシカ等の管理等のための調査、保護のための標識設置等の事業に対する助成というようなことを進めてきております。
○永江委員 そういうことで、ぜひこういった道路標識設置の中においては、先ほどお答えになったこの日本道路協会内に学識経験者とかドライバーの方も入っておるということでございますけれども、日本自家用車協会とかあるいはＪＡＦとか、いろいろそういったドライバーの団体が日本に多いわけですね。何せ五千万人が運転免許を持っておるのですから、ここの中にもほとんどの方がもう該当者だと思うのです。
そのために、建設省におきましては、標識令に加えまして、道路標識設置基準、これは昭和五十三年三月二十二日付でございますが、都市局長及び道路局長通達を設けまして、目標地の案内方法等につきまして規定し、案内標識の適正な設置に努めているところでございます。
ただ、北海道の沿岸漁業関係者におきましては、やはり漁具被害等の発生防止についてはさらにもっと強化してくれという要望がございまして、水産庁といたしましても、従来から漁具標識設置等事業とかいうもので事故の発生防止に努めているとともに、漁具被害を受けた場合には、漁業者に対しましては無利子融資制度を設ける等の措置を講じているところでございます。
それから、歳出につきましては、分収育林の設定調査を行うとか、あるいは制度を推進するに必要な経費であるとか、それから契約に伴うところの標識設置というような諸経費を七百九十万円計上しているところでございます。
まして実情を知らないところの船は往々にして事故に遭ったりしているのが現状でありますが、地元では、航路標識があれば事故を防ぐこともできるし、安心して運航ができるという悲願にも似た強い要望があるわけでありますが、航路標識設置の具体的計画についてはどのようになっておりましょうか。
につきまして考えておりますことは、やはり道路の機能を十分発揮いたしまして、運転をなさる方の安全もこれによって図られるわけでございますので、先生御指摘の点も含めまして鋭意その整備に最善を尽くしているわけでございますが、整備に当たりましては標識の種類、様式、設置場所等を規定いたしました道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に基づくとともに、具体的な設置に関する基準といたしまして、昭和五十三年に道路標識設置基準
次に、スクールゾーンの標識設置、特に交通弱者の立場、子供たちを守るという立場から、スクールゾーンの標識設置を一刻も早くこれまでの話し合いに基づいてやっていただきたい。 といいますのは、聞くところによりますと、このスクールゾーンにおける標識は、総理府と開発庁の責任においてこれを実現すると、こういう話し合いであったと思うんです。ところが、諸条件の整わないままにいわゆる見切り発車をしたわけですね。
ことし一社入ったということのようですけれども、標識工事というものにつきましては企業間の設備とか技術とかいうのはそんなに差がないし、また大きな資本力がなきゃならぬということではないわけなんですけれども、こういう一つのある部門、いろいろなことがあって時間がありませんから一々挙げられませんけれども、道路標識設置に関する工事というものを見ましてもこういう実態が明らかになっておる。
それから漁船、漁具に標識、信号燈及び警報器を設置するのに必要な経費、これはさらに細かく分かれまして、漁船用燈火設置補助金、それから漁具標識設置補助金、安全操業確保費補助金、この中には警報器とかその他のものが入っているわけでございます。
予算の面について若干申し上げますが、昭和四十九年度の予算要求の案でございますけれども、保安林の標識設置等経費が二千七百七十七万円ほどでございます。それから、森林の保全管理事業でございますが、四十九年度は一億四百七十六万円の要求をいたしております。森林保全巡視費がそのうち九千五百四十六万円、山火事予防施設等の配備費が九百三十万円というふうな内訳でございます。
その際問題になりましたのは、ソ連側から、夜ソ連の漁船が日本の漁具を切ると言われても標識がないじゃないかという指摘がございましたので、四十九年度におきましては、漁具の標識設置事業に対して補助するというようなことで、わが国といたしましても万全の措置はとっておるわけでございますが、なお、本件は非常に重大な問題でございますので、ソ連側とは十分話し合って解決しなければならぬというふうに考えております。